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参院選合区解消「法改正も検討」 自民プロジェクトチーム座長

 参院選「合区」の解消を目指す自民党プロジェクトチームの愛知治郎座長は29日、憲法改正による合区解消に時間がかかる事態も想定し、公選法改正による対応策も並行して検討するべきだとの認識を示した。合区対象4県である鳥取・島根、徳島・高知の県連幹部らと開いた会合で表明した。

 ただ隣接県を一つの選挙区に統合する合区は「1票の格差」を巡る憲法違反を避けるために導入された経緯がある。有権者の多い都市部の選挙区を中心に定数を増やす公選法改正案も浮上するが、実現は見通せない。

 愛知氏は「改憲による実現は諦めていないが、現実的な対応も同時にやらなければならない」と述べた。

(8月29日19時52分)

政治(8月29日)