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女性活躍へ学び直し推進 18年度予算要求固まる

 2018年度予算の各省庁からの概算要求が29日、大枠で固まった。安倍政権が掲げる「人づくり革命」に沿った施策が柱で、女性の活躍や地域の人材育成を後押しするため社会人の学び直しを推進。違法な長時間労働の取り締まり強化に向け、労働基準監督官の100人増員を盛り込むなど「働き方改革」にも重点を置いた。

 社会保障や公共事業、防衛費なども含めた要求総額は101兆円前後と、4年連続で100兆円を超える見通し。財務省は31日に要求を締め切って査定に入るが、歳出の膨張をどこまで抑制できるかが焦点となる。

(8月29日21時20分)

経済(8月29日)