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文科省の概算要求5兆8千億円 教員の負担軽減に重点

 文部科学省は30日、総額5兆8380億円となる2018年度当初予算の概算要求を発表した。17年度当初予算に比べ9・9%増。このうち文教関係は8・1%増の4兆4265億円。教員の長時間労働の解消を重点に掲げ、公立小中学校の教職員定数を実質800人増員。配布物の印刷などを代行する「スクール・サポート・スタッフ」3600人も配置する。

 科学技術関係は18・0%増の1兆1353億円。次世代大型ロケット「H3」の開発費や高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉費用などを盛り込んだ。

 文化関係は20・0%増の1252億円。

 スポーツ関係は20・0%増の401億円。

(8月30日19時16分)

政治(8月30日)