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災害支援、民間主導で 企業17社とNPO連携

 記者会見する川辺健太郎ヤフー副社長(右端)=31日午後、東京都内  記者会見する川辺健太郎ヤフー副社長(右端)=31日午後、東京都内
 民間企業17社とNPOなどは31日、地震や豪雨といった大規模災害時に被災地のニーズを情報共有し、物資支援につなげる取り組みを始めると発表した。民間主導で、迅速に被災者に支援物資を送り届け、受け入れ自治体の負担軽減も図る狙い。

 熊本地震などのように広い範囲で甚大な被害が発生した場合、ヤフー本社内に対策本部を設置する。現地で活動するNPOなどから被災地のニーズを情報収集し、協力企業に支援が可能かどうかを打診。食料品や肌着、トイレットペーパーなどの日用品を中心に調達し、被災地に送り届ける。

(8月31日20時41分)

暮らし・話題(8月31日)