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産業革新機構、抜本見直しへ 来年国会に改正法案も、経産省

 経済産業省が、官民ファンドの産業革新機構について、大幅な組織改編など抜本見直しの検討を始めたことが1日、分かった。不振企業の救済が目立つといった機構への批判が背景にあるが、2024年度の設置期限を延長する狙いもあるとみられる。経産省は期限を待たずに、来年の通常国会に産業競争力強化法の改正案を提出する方向で議論を進める。

 関係者によると、機能や組織名称、人事を見直す案などが浮上している。「ポスト革新機構」の在り方に関し、有識者ら外部の意見を取り入れる会議の設置も検討する。

(9月1日19時26分)

経済(9月1日)