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森友国有地で弁護士ら鑑定書提出 ごみ撤去、「3億円超の値引き」

 学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きされ売却された問題で、財務省近畿財務局長らを背任容疑で告発した弁護士らのグループが1日、値引きの根拠となった地中ごみの撤去費が約3億8400万円も過大だったとする平野憲司1級建築士の鑑定書を大阪地検特捜部に提出した。平野氏は「国が意図的に水増しした可能性がある」と話した。

 鑑定によると、汚染土処分費は市場単価の約1・6倍で積算。「現場管理費」は平野氏による鑑定の約4・1倍に上っていた。ごみの撤去費は約4億3500万円となり、国の積算を下回った。

 一方、国は「空港土木請負工事積算基準」を用いたと説明している。

(9月1日21時20分)

社会(9月1日)