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政府、郵政株1兆円超売却 復興財源確保へ9月中にも

 政府が日本郵政株式の一部を9月中にも追加売却する調整に入ったことが1日、分かった。売却収入は1兆円を超える見通しで東日本大震災の復興財源に充てる。政府は売却時期を探っていたが、最近は経営面の不安が払拭されて株価も安定しており、現在の株価水準なら目標とする資金を確保できると判断した。

 日本郵政の株価は2015年11月の上場以降、英国の欧州連合離脱問題やトランプ米政権誕生などの影響を受け、値動きが激しかった。だが、ここ1カ月間は1340~1410円程度で推移。上場時の売り出し価格の1400円に近い水準となり、政府も必要な復興財源が確保できるとみている。

(9月1日22時52分)

政治(9月1日)