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日米経済対話加速へ作業部会 貿易やインフラなど8分野設置へ

 麻生副総理兼財務相、ペンス米副大統領(ロイター=共同)  麻生副総理兼財務相、ペンス米副大統領(ロイター=共同)
 日米両政府が、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領をトップとする経済対話の下に分野別の作業部会を設ける方向で調整していることが2日分かった。貿易やインフラ協力など少なくとも八つの部会を9月中にも設置し、実務者レベルで協議を加速させる。経済対話の第2回会合は10月17日にワシントンで開催する方向で、麻生、ペンス両氏が議論の進展と今後の進め方を確認する。

 経済対話は4月に東京で初会合した後、トランプ政権の幹部人事の遅れなどから動きが停滞。麻生氏が訪米して5日に予定した非公式会合は北朝鮮情勢を理由に取りやめとなったが、作業部会の設置は進めていく方針だ。

(9月2日16時50分)

経済(9月2日)