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米、強制送還の猶予打ち切り 不法移民政策転換を正当化

 トランプ米大統領(ロイター=共同)  トランプ米大統領(ロイター=共同)  米司法省で記者会見するセッションズ司法長官=5日、ワシントン(UPI=共同)  米司法省で記者会見するセッションズ司法長官=5日、ワシントン(UPI=共同)
 【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、子供の時に親に連れられて不法入国した若者らの強制送還を猶予したオバマ前政権の措置を打ち切ると発表した。セッションズ司法長官は記者会見で、前政権の措置は「憲法違反」と指摘。トランプ氏は声明で「違法な移民政策を終わらせる責任がある」として、前政権からの政策転換を正当化した。

 首都ワシントンのホワイトハウス前など全米各地で抗議デモが起き、政界や経済界からも批判の声が上がった。

 強制送還を猶予された若者はヒスパニック(中南米系)を中心に約80万人に上る。来年、就労許可の期限が切れて失業する若者らが続出する恐れがある。

(9月6日5時51分)

国際(9月6日)