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若者ら80万人の未来、宙に浮く 米移民政策、不透明強まる

 5日、米ニューヨークでトランプ政権の移民政策に反対し、抗議する人々(ゲッティ=共同)  5日、米ニューヨークでトランプ政権の移民政策に反対し、抗議する人々(ゲッティ=共同)
 【ワシントン共同】子どもの時に親に連れられて米国へ不法入国した若者らに関し、トランプ政権が5日、強制送還を猶予したオバマ前政権の措置を打ち切ると発表し、約80万人の若者らの在留資格が宙に浮いた形となった。激しい批判が上がる中、議会は半年以内に若者らの将来の処遇に関する法律の制定を目指すが、救済策がまとまる保証はない。移民政策は不透明感が強まっている。

 トランプ大統領は声明で「子どもを罰するつもりはない」とし、記者団に「(若者らを)愛している」と語ったが、猶予措置撤廃後の制度には言及しなかった。政権内で撤廃の是非を巡り意見が分かれる中、議会に判断を委ねた。

(9月6日17時31分)

国際(9月6日)