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WD、将来16%弱の議決権取得 東芝メモリ上場に合わせ調整

 東芝が売却する半導体子会社「東芝メモリ」(東京)に対し、将来の上場に合わせて米ウエスタン・デジタル(WD)が16%弱の議決権を取得する方向で調整していることが7日、分かった。WDが影響力を持つ「日米連合」が乗り出す今回の買収では、独禁法の審査を通りやすくするため、自ら資金は出さない。WDが経営にどう関与するかは交渉の最大の焦点で、東芝と折り合いが付けば最終決着へ前進する。

 日米連合は総額1兆9千億~2兆円で買収する案を提示している。WDの議決権取得に向けては、株式を一定の価格で買い付ける権利が付いた社債を使う手法が有力になっている。

(9月7日10時20分)

経済(9月7日)