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日ロが投資促進へ租税条約改正 経済交流促す環境整える

 日本、ロシア両政府は7日、国をまたいだ経済活動などの課税ルールを定める租税条約の改正に合意、署名した。相手国への投資で得られた配当などにかかる税率の上限を改正で引き下げ、日本企業のロシア進出といった経済交流を一段と促す環境を整えた。

 国際的な課税逃れの防止に向け、当局間の情報交換を拡充。双方の国内承認手続きを経て早期の発効を目指す。

 現在は日本企業がロシア国内の企業に出資すると株式配当の15%を上限にロシアで納税する必要があり、日本が最近条約を結んだ国に比べ不利だった。改正条約は一般的な税率を10%へ、現地子会社など出資比率が高い場合は5%に軽減する。

(9月7日21時01分)

経済(9月7日)