国内外ニュース

米法人減税「20%台半ば」 下院議長、15%困難と表明

 ライアン米下院議長(UPI=共同)  ライアン米下院議長(UPI=共同)
 【ワシントン共同】米共和党のライアン下院議長は7日、主要国で最高水準にある連邦政府の法人税率を現状の35%から15%に引き下げるとしたトランプ政権の公約の実現は「困難だ」と述べた。減税の穴を埋める財源不足が理由で「実現可能な目標は20%台半ば」と表明した。

 ライアン氏は首都ワシントンでの討論会で「法人税率の国際平均である22・5%か、それ以下を目指す」とも語った。税制改革の決定権を持つ議会首脳が15%への引き下げに否定的な考えを示したことで、政権が税制改革の目玉に掲げた法人税率の引き下げ幅の縮小は避けられなくなった。

(9月8日5時45分)

経済(9月8日)