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共謀罪の政府回答、事実に反する 対策弁護団

 政府の対応を批判する、共謀罪対策弁護団共同代表の海渡雄一弁護士(中央)ら=12日午後、衆院第2議員会館  政府の対応を批判する、共謀罪対策弁護団共同代表の海渡雄一弁護士(中央)ら=12日午後、衆院第2議員会館
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を巡り、懸念を示したケナタッチ国連特別報告者に反論した政府の回答文書について、共謀罪対策弁護団は12日、「事実に反し、重大な懸念を払拭するものではない」と批判する声明を発表した。

 ケナタッチ氏は改正法成立前の5月、安倍晋三首相に宛てた書簡で、恣意的に運用され、国民監視が強まる恐れがあると指摘。政府は8月、「指摘された疑念は国会審議を通じて十分に説明・議論されてきた」「法律上も運用上も、国民に対する監視が強化されることはあり得ない」と反論する回答文書を送った。

(9月12日17時36分)

社会(9月12日)