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沖縄知事、政府の姿勢を批判 米軍事件巡り「当事者能力ない」

 沖縄県の翁長雄志知事は12日、東京都内で佐藤正久外務副大臣、山下雄平内閣府政務官とそれぞれ会い、県が作成した日米地位協定の見直し案を提出した。翁長氏は一連の要請後、記者団に米軍基地に起因する事件や事故を巡る日本政府の姿勢を「『米軍に伝える』の繰り返しで当事者能力がない」と批判した。

 翁長氏は佐藤氏との会談で、沖縄で起きた新型輸送機オスプレイの事故や米軍属が逮捕、起訴された女性暴行殺害事件に触れ「県民の怒りは限界を超えつつある」と訴えた。

 佐藤氏は「基地負担軽減と抑止力維持の両方の観点から、一つ一つの問題に目に見える形で対応するべく全力を尽くす」と応じた。

(9月12日18時41分)

政治(9月12日)