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米財務長官、法人税15%否定的 下院議長に続き

 【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は12日、米CNBCテレビのインタビューで、主要国で最高水準にある連邦政府の法人税率を現状の35%から15%に引き下げるとしたトランプ政権の公約は「達成できるか分からない」と述べ、実現に否定的な見方を示した。与党共和党のライアン下院議長も「15%は困難」としている。

 実現が難しいのは、減税の穴を埋める財源が不足しているためだ。ムニューシン氏は「予算の問題がある」と説明した。

 トランプ政権は経済政策の柱に掲げた税制改革を年内に実現したい考え。法人税率は20%台前半から半ばに引き下げる方向で共和党と調整する。

(9月13日5時27分)

経済(9月13日)