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「公共メディア」の姿見えず NHK答申に新聞協会

 日本新聞協会メディア開発委員会は13日、有識者でつくるNHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」が番組のインターネット常時同時配信が実現した場合の受信料の在り方などについてまとめた答申に対し「新たな『公共メディア』の姿が見えてこない」などと批判する見解を発表した。

 見解は「常時同時配信を本来業務と位置付けるのであれば、放送を維持するための受信料で費用をまかなうことも可能となり、受信料の性格は大きく変わる」とし「『公共メディア』の全体像とその財源の在り方に関する諮問・答申を行うべきだった」と指摘した。

(9月13日12時30分)

文化・芸能(9月13日)