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衆院選、子育てや9条改憲で対決 首相、教育財源に消費税

 安倍晋三首相、公明党の山口那津男代  安倍晋三首相、公明党の山口那津男代  ニューヨークへの出発を前に記者団の取材に応じる安倍首相=18日午後、羽田空港  ニューヨークへの出発を前に記者団の取材に応じる安倍首相=18日午後、羽田空港
 安倍晋三首相(自民党総裁)は10月22日投開票を軸に調整する衆院選で、憲法9条改正や全世代型の社会保障制度改革を主要政策として訴える意向を固めた。消費税率を10%に引き上げる際の使途を組み替え、子育て支援や教育無償化の財源を拡充する案を打ち出す。政権幹部が18日、明らかにした。野党は早期解散判断について、森友学園や加計学園問題の国会論議を回避した「疑惑隠し」と批判。改憲や子育て支援策でも対決色を強めた。

 首相は18日に国連総会出席のため訪米した。出発前、衆院解散に関する記者団の質問に「(22日の)帰国後に判断したい」とだけ述べた。

(9月18日18時31分)

政治(9月18日)