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東芝半導体、政府系2社に拒否権 技術維持狙い出資前から

 東芝が売却する半導体子会社「東芝メモリ」(東京)に関し、政府系の産業革新機構と日本政策投資銀行が出資前から議決権の計33・4%を実質的に握る計画であることが22日、分かった。「指図権」と呼ばれる手法を使って2社で重要な経営判断への「拒否権」を持つ。経済産業省が重視する技術や雇用の国内維持を確実にする狙いだ。

 買い手陣営の中心メンバーとなっている米ファンドのベインキャピタルが「日米韓連合」として提案した。東芝などと最終的な議決権比率などを固め、近く契約する。

 日米韓連合は東芝メモリ株式を約2兆円で買収する。

(9月22日20時27分)

経済(9月22日)