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減産再延長の決定持ち越し 産油国閣僚、11月以降に

 ウィーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)と一部のOPEC非加盟国の会合=22日(共同)  ウィーンで開かれた石油輸出国機構(OPEC)と一部のOPEC非加盟国の会合=22日(共同)
 【ウィーン共同】石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど一部非加盟国は22日、原油の協調減産の取り組み状況を確認するための閣僚会合をウィーンで開いた。2018年3月末までとなっている減産期間の再延長問題を協議したが、結論を今年11月以降に持ち越した。原油相場の持ち直しを踏まえ、相場動向を見極める必要があると判断したようだ。

 議長を務めたクウェートのマルズーク石油相兼電力水相は、延長の決定について「(11月の)次回会合まで待つことになるだろう」と語った。共同議長のロシアのノバク・エネルギー相は「18年1月より早く決める可能性は小さい」と指摘した。

(9月23日0時15分)

経済(9月23日)