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首相、消費税使途で信問う きょう衆院解散表明

 安倍晋三首相  安倍晋三首相
 安倍晋三首相(自民党総裁)は25日、官邸で記者会見を開き、臨時国会冒頭の28日に衆院を解散する意向を表明する。2019年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げる際、税収の使途を国の借金返済から子育て支援策に変更する方針を掲げて信を問う。政府は使途見直しで2兆円近くを子育て支援に振り向ける調整に入った。衆院選日程は「10月10日公示―22日投開票」の予定。民進党など野党は森友、加計学園問題の「疑惑隠しの解散」と批判を強めた。

 自民党の萩生田光一幹事長代行は24日のNHK番組で、消費税の税収使途変更に関し「国民に信を問う必要がある」と強調した。

(9月25日2時06分)

政治(9月25日)