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6割超が時短取り組み 企業の意識向上、日生調査

 日本生命保険は25日、労働時間短縮に向けた企業の取り組みに関する調査で、63・8%の企業が「取り組んでいる」と回答したと発表した。「今後取り組む予定」も18・2%あり、長時間労働解消への企業側の意識が高まっていることが明らかになった。

 規模別では、大企業の87・8%が取り組んでいると回答。中堅企業は76・1%、中小企業は54・5%だった。労働時間短縮を含めた働き方改革の課題として「人件費の負担増加」を挙げた企業が最も多く、経営体力の劣る中小企業で、取り組みが遅れる要因となっているようだ。

 調査は今年8月に取引先企業を対象に実施し3208社から回答を得た。

(9月25日16時02分)

経済(9月25日)