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米法人税率20%へ引き下げ検討 共和党案、財源捻出の難航で妥協

 【ワシントン共同】米ダウ・ジョーンズ通信は26日、トランプ米大統領が27日に議会と共同発表する税制改革案に絡み、議会共和党などが法人税率を主要国で最高水準の35%から20%に引き下げる方向で調整していると報じた。

 トランプ政権が4月に発表した改革案概要では税率を主要国で最も低い15%にする方針を掲げたが、財源捻出につながると期待していた医療保険制度改革(オバマケア)の見直しが難航しており、当初の目標をやや上回る水準を目指すことになったもようだ。

 トランプ大統領は26日、共和、民主両党の議員をホワイトハウスに招き税制改革実現に向けた議会の協力を求めた。

(9月27日11時37分)

経済(9月27日)