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急ブレーキ情報で事故防止 警視庁、ホンダと協定

 ホンダの幹部(右)と急ブレーキ情報の提供を受ける協定書を交わす警視庁の山本仁交通部長=27日午前、警視庁  ホンダの幹部(右)と急ブレーキ情報の提供を受ける協定書を交わす警視庁の山本仁交通部長=27日午前、警視庁
 交通事故が発生しやすい場所を把握して防止に生かそうと、警視庁は27日、車が急ブレーキをかけた場所のデータを提供してもらう協定を、自動車大手ホンダと結んだ。

 警視庁は、データを同庁の地理情報システムに取り込み、急ブレーキの原因を調査。早ければ11月末から、信号が切り替わるタイミングを変更したり、交通整理を増やしたりするなどの対策に乗り出す。

 ホンダは、純正カーナビゲーションを搭載した全国約200万台の車について、走行中の速度などのデータを集めて分析し、渋滞している道路や通行止めの箇所を把握。最適なルートをドライバーに提供するサービスを行っている。

(9月27日11時51分)

社会(9月27日)