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給費制廃止、元司法修習生ら敗訴 広島、全国7地裁で初判決

 司法修習生の給費制廃止違憲訴訟の判決で敗訴し、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士=27日午後、広島地裁前  司法修習生の給費制廃止違憲訴訟の判決で敗訴し、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士=27日午後、広島地裁前
 国が司法修習生に対し、給与に当たる月額約20万円を支給する給費制を廃止したのは違憲だとして、廃止後に返済義務のある貸与制の下で修習を受けた中四国の弁護士16人が国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁(末永雅之裁判長)は27日、請求を棄却した。

 元修習生が全国7地裁に起こした同種訴訟で初の判決。

 2000年以降に進んだ法曹人口の増加政策に伴って給費の支給対象者が増加したのを背景に、国は11年、財政負担の軽減などを目的として給費制を廃止し、貸与制へ移行。法曹志望者減少などが指摘され、今年4月には月額13万5千円支給の新制度が決まった。

(9月27日13時36分)

社会(9月27日)