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元司法修習生が敗訴 給費制廃止巡る訴訟で東京地裁

 国が実質的な給与として司法修習生に月額約20万円を支給する給費制を廃止したのは違憲だとして、返済義務のある貸与制の下で修習を受けた弁護士ら116人が国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、請求を棄却した。廃止は国の裁量の範囲内で合憲と判断した。

 原告側弁護団の宇都宮健児弁護士は判決後、都内で記者会見し「判決は国へのチェック機能という司法の役割を捨てている」と批判、控訴する意向を示した。

 吉村真幸裁判長は「原告らに不利益があることは否定できないが、給費を受ける権利は憲法で保障されていない」と指摘した。

(9月27日18時16分)

社会(9月27日)