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法テラス相談1月から拡大 高齢者らに代わり連絡も

 改正総合法律支援法の全面施行日を来年1月24日とする政令が27日、公布された。日本司法支援センター(法テラス)の業務を拡大し、認知症や障害などのため、自分で法的サービスを要望できない高齢者や障害者について、福祉機関の職員らが本人に代わって法テラスに連絡し、資力と関係なく法律相談を受けられるようにするとの内容。

 また、ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー、児童虐待の被害者についても、深刻な被害に発展する前に、弁護士による速やかな法律相談を実施する制度も加えた。

 いずれも、資力に関係なく利用が可能だが、一定の資力がある場合、相談費用が必要になる。

(9月27日19時01分)

社会(9月27日)