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司法修習生の給費制廃止で敗訴 大分地裁も請求棄却

 国が実質的な給与として司法修習生に月額約20万円を支給する給費制を廃止したのは違憲だとして、返済義務がある貸与制の下で修習を受けた弁護士11人が、国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁(後藤慶一郎裁判長)は29日、元修習生側の請求を棄却する判決を言い渡した。

 全国7地裁の同種訴訟で判決は3例目。27日の広島、東京地裁判決はいずれも元修習生側の請求を退けていた。

 国は2011年、法曹人口の増加に伴う財政負担を軽減するため、給費制から貸与制に移行した。

(9月29日13時31分)

社会(9月29日)