国内外ニュース

「核抑止力の正当性に疑義」 長崎で禁止条約テーマに討論

 核兵器禁止条約について討論する(左から)長崎大の中村桂子准教授、被爆者の横山照子さん、山田寿則・明治大兼任講師=30日午後、長崎市の原爆資料館  核兵器禁止条約について討論する(左から)長崎大の中村桂子准教授、被爆者の横山照子さん、山田寿則・明治大兼任講師=30日午後、長崎市の原爆資料館
 核兵器禁止条約の署名開始を受け、長崎市の市民団体は30日、条約の意義と課題をテーマに原爆資料館でシンポジウムを開いた。被爆者や核軍縮の専門家らは、条約採択で「核抑止力の正当性に疑義が生じた」と指摘。保有国や日本が安全保障を理由に賛同しない現状に、懸念をあらわした。

 国際法を専門とする山田寿則・明治大兼任講師は、核禁止条約が保有国も加わる核拡散防止条約(NPT)を補完すると解説。「抑止力が有用かどうか。今まで以上に議論を」と提言した。

 長崎原爆被災者協議会の横山照子副会長(76)は、国際署名活動を通じて日本や保有国に核禁止条約への参加を促す決意を語った。

(9月30日18時51分)

社会(9月30日)