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核ごみ調査立候補、1年以内にも 最終処分、機構理事長が期待

 インタビューに答える原子力発電環境整備機構の近藤駿介理事長  インタビューに答える原子力発電環境整備機構の近藤駿介理事長
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分で、事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)の近藤駿介理事長が3日までに共同通信のインタビューに応じた。処分場建設地を選ぶ手続きの第1段階となる文献調査を「最低でも複数の自治体で行いたい」とし、「1、2年以内に(自治体から最初の立候補の)手が挙がることを期待している」と述べた。

 政府が今年7月、処分場の候補地になり得る地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表したことについて、近藤氏は「ようやく議論の出発点に立てた」と指摘した。

(10月3日16時50分)

科学・環境(10月3日)