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スマホに本人確認機能 行政手続きや五輪観戦

 総務省は、マイナンバー制度の個人番号カードの情報をスマートフォンに取り込んで本人確認ができるシステムを整備する。カードを持ち歩かなくても行政手続きができるほか、2020年東京五輪・パラリンピックなどイベントのチケットレス化への活用も想定している。19年度の実用化を目指す。

 マイナンバー法は5日で施行から2年。ただ、個人番号カードは交付率が1割にも満たないため、利便性の向上で取得を促したい考えだ。

 番号カードはICチップを内蔵し、公的個人認証サービスによる電子証明書を搭載。暗証番号を入力すれば、インターネットによる確定申告などが可能だ。

(10月4日17時00分)

社会(10月4日)