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消費税使途見直し、地方どう影響 「取り分減る」懸念も

 消費税率引き上げによる増収の使い道を見直すとした安倍晋三首相の方針に自治体から不安が出ている。増収の一部は自治体に配分することが決まっているためだ。4日開かれた全国知事会の委員会でも「地方分が減らされ、自治体財政に支障が出かねない」と懸念する声が相次いだ。

 税率8%から10%への増収は全体で約5兆6千億円と見込まれ、自治体には交付税を含めて新たに約1兆7千億円が入る計算だ。

 しかし安倍首相は幼児教育の無償化、高等教育の負担軽減などに一部を充てると表明。総務省幹部は「税収の配分を再調整する必要があるかもしれない」とみる。

(10月4日18時36分)

政治(10月4日)