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保育の受け皿に500億円計上 財務省、10万人分を拡大

 財務省は4日の財政制度等審議会分科会で、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大のため、2018年度当初予算で500億円程度を計上する方針を示した。安倍晋三首相が20年度末までに32万人分の受け皿を整備すると表明しており、18年度は10万人増やすのに必要な保育所の運営費として500億円を見込んだ。

 高齢化に伴う社会保障費の伸びは、財政再建の指針に沿って5千億円に抑える。概算要求では6300億円のため、保育の受け皿拡大と合わせると、予算査定で1800億円程度の財源を捻出する必要がある。

 財務省は介護報酬の引き下げ、児童手当の一部廃止などで財源を手当てする。

(10月4日19時06分)

経済(10月4日)