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四国企業の新規上場を促進 東証と4地銀が連携協定

 記者会見で写真に納まる(左から)阿波銀行の大西康生副頭取、百十四銀行の豊嶋正和取締役常務執行役員、東証の小沼泰之取締役常務執行役員、伊予銀行の三好賢治常務、四国銀行の高橋重一専務=10日午前、東京・日本橋兜町の東京証券取引所  記者会見で写真に納まる(左から)阿波銀行の大西康生副頭取、百十四銀行の豊嶋正和取締役常務執行役員、東証の小沼泰之取締役常務執行役員、伊予銀行の三好賢治常務、四国銀行の高橋重一専務=10日午前、東京・日本橋兜町の東京証券取引所
 東京証券取引所と四国各県の地方銀行である阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の4行は10日、地元企業の上場促進などを通じて四国経済の発展を目指す連携協定を結んだと発表した。

 4行の関係者らが東証で記者会見した。東証は地元企業と密接な関係を持つ4行との協力を深め、共同でセミナーを開くなどして新規上場の増加を目指す。

 会見で阿波銀行の大西康生副頭取は、上場社数が増えれば「企業の人材確保や知名度、信用度の向上につながり、雇用や経済を拡大させる」と期待を寄せた。

(10月10日12時31分)

経済(10月10日)