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朴槿恵前政権で世論工作の疑いか 歴史教科書の導入に「賛成」

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵前政権の核心政策で、政府主導で編さんした歴史教科書の使用を義務付ける「国定化」政策を巡り、所管する教育省の内部調査チームは11日、賛成意見が多くあるように見せかける世論工作を大統領府や同省が行っていた疑いが強いと発表した。同省は近く検察に捜査を要請する方針。

 国定教科書では、朴氏の父、故朴正熙元大統領の政策が高く評価される一方、独裁や民主化運動の説明は減るなど保守色が強い内容で、教育界や歴史学会から強い反発が出ていた。政権交代後、文在寅政権は廃止を決めている。

(10月11日17時31分)

国際(10月11日)