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米シカゴ、ソーダ税廃止へ 住民反発、わずか4カ月で

 【ニューヨーク共同】米中西部シカゴを含むクック郡が、甘味料を含んだ炭酸飲料などに課税する「ソーダ税」を11月末で廃止することになった。米メディアが11日に報じた。売り上げが落ち込んだ小売店や飲料業界の反対に遭い、8月の導入からわずか4カ月で廃止に追い込まれた形だ。

 クック郡のソーダ税は炭酸飲料やスポーツドリンクなど甘味料を含む飲料が課税対象。米国で一般的な約355ミリリットルの缶ならソーダ税12セント(約13円)が上乗せされる。

 ソーダ税賛成派は「住民の健康につながる」と主張する一方、飲料業界などは「特定の業種を狙い撃ちした不公平な税だ」と反発していた。

(10月12日9時41分)

経済(10月12日)