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税制改革の早期成立を議会に要請 トランプ米大統領が声明

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、議会に対し法人税の大幅減税を柱とする税制改革案の早期成立を求める声明を発表し、「時代遅れで複雑な税制を見直さない限り、米経済は離陸できない」と強調した。

 10月22日は1986年に当時のレーガン大統領が大規模減税を盛り込んだ税制改革案に署名し、成立した日に当たるとして声明を出した。同様の内容を米紙USAトゥデーに寄稿した。

 トランプ氏は「(レーガン減税は)歴史的に長い景気拡大期をもたらした。中間層の所得が増え、生産活動が活発化した」と評価し、減税の重要性を訴えた。

(10月23日9時07分)

経済(10月23日)