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1年延命5百万円以上で薬価下げ 厚労省、医療費抑制で

 厚生労働省は24日、高額な新薬の公定価格(薬価)に「費用対効果」を反映させる新たな制度で、既存の薬と比べ1年間の延命に500万円以上多くかかる場合は薬価の引き下げ対象とする方針を固めた。医療費抑制策の一環で2016年度から試行的に導入しており、効果に見合わず割高だと評価された薬については、18年度の薬価改定で価格を引き下げる。具体的な引き下げ幅など詳細は年末までの決定を目指す。

 25日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で提案する方針。医療保険財政が改善され国民負担の伸びを抑えることにつながるが、製薬業界からの反発が予想される。

(10月24日18時50分)

医療・健康(10月24日)