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温暖化対策、日本13社優良 投資家、主要企業を調査

 投資家でつくる国際非営利組織CDP(本部英国)は24日、世界の主要企業の地球温暖化を巡る取り組みを調査し、対策に熱心な企業として、日本からソニーや住友林業、トヨタ自動車など13社を選んだと発表した。

 温室効果ガスの削減目標や、自然災害の増加といった温暖化リスクへの対応について、経営陣のリーダーシップや情報開示の度合いを分析。13社は最も高いランクの「A」となった。

 調査は年に1回実施し、日本企業は500社が対象。回答率は前年より4ポイント増えたものの、57%にとどまった。回答しない企業の固定化が進んでいるという。

(10月24日19時55分)

科学・環境(10月24日)