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大洗の最終報告書、再提出指示へ 規制委、被ばく事故で機構に

 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で6月に起きた作業員被ばく事故で、原子力規制委員会は、機構から提出された事故原因の最終報告書について、放射性物質の管理体制の不備などを招いた組織的な問題の分析が不十分だとして再提出を求める方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。

 原子力事業者自身の原因分析にやり直しを命じる異例の対応で、規制委は25日の定例会合で議論し、再提出させることを決定する。

 関係者によると、規制委は、放射性物質を扱う機構の管理体制などを問題視。機構の体質がどのように影響したのかなどの分析が不足と判断した。

(10月24日20時01分)

科学・環境(10月24日)