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最高裁、機密費公開で統一判断へ 年度内にも

 自民党政権下で支出された内閣官房報償費(機密費)に関する行政文書の開示を市民団体メンバーが国に求めた3件の訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は25日、上告審弁論を12月22日に開くと決めた。訴訟ごとに開示を認めた範囲が異なっており、年度内にも言い渡す判決で、統一判断を示すとみられる。

 訴訟の対象は、官房長官が安倍晋三氏だった2005年10月~06年9月、河村建夫氏だった09年9月に支出された機密費と、菅義偉氏就任後の13年1~12月に支出された機密費。原告は、情報公開請求に対して不開示とした処分の取り消しを求めて提訴した。

(10月25日18時45分)

社会(10月25日)