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交通事故救済積立金が3割減に 取り崩し1千億円で存続危機

 交通事故で重い障害を負った人の療養に充てる自動車損害賠償責任保険の特別会計の積立金が約10年間で37%に当たる1千億円減少し、国の被害者救済事業の存続が危うくなっていることが26日、関係者の話で分かった。23年前に積立金から国の一般会計に貸した6千億円余りが返還されず、積立金の取り崩しが続いたためだ。

 患者や家族は制度の拡充を求めているが、現在の事業を続けるだけでも10年ほどで積立金が底を突くとみられる。国は2018年度末までに返還するとしているが、期限は過去3度先送りされ、今年末にまとまる18年度当初予算案に計上されなければ、さらに危機は深まる。

(10月26日8時40分)

社会(10月26日)