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介護事業所16年度の利益率低下 報酬改定へ議論本格化

 厚生労働省は26日、介護保険サービス事業所の2016年度の経営実態を調査した結果を発表した。全体の平均利益率(収支差率)は3・3%と、7・8%だった13年度の前回調査に比べ大幅に低下した。15年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人手不足で人件費が膨らんだことが主な要因。

 調査結果は、事業所に支払う介護報酬を18年4月に改定する際の基礎資料となり、改定率を巡る議論が本格化する。財務省は社会保障費を抑制するため、引き下げを求めているが、事業者は反発しており、年末の予算編成で焦点の一つとなる。

(10月26日15時55分)

暮らし・話題(10月26日)