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商工中金、公的融資縮小へ 中核4業務、民業圧迫批判

 政府系金融機関の商工中金が、不正融資の温床となった「危機対応融資」を含め、公的融資の中核となる4業務の取り扱い縮小を検討していることが26日、分かった。不正融資の発覚で民業圧迫との批判が強まる中、公的融資を整理し、通常貸し付けを中心に据える。

 商工中金を巡っては以前から地方銀行を中心に民業補完の立場を逸脱しているとの批判が根強く、不正発覚で公的融資の縮小は避けられないと判断した。一連の不正を受け、経済産業省が設置する有識者会議でも商工中金の事業見直しが議論される見込みだ。

(10月26日19時00分)

経済(10月26日)