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東電に廃炉計画の提示を念押し 新潟・柏崎市、再稼働条件

 新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)と会談する東京電力の小早川智明社長=26日午後、柏崎市  新潟県柏崎市の桜井雅浩市長(左)と会談する東京電力の小早川智明社長=26日午後、柏崎市
 東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は26日、市役所で東電の小早川智明社長と会談し、原子力規制委員会の審査に事実上合格した同6、7号機の再稼働に関し「1~5号機のいずれかを廃炉にするとの計画を示さなければゴーサインは出ない」と念押しした。

 桜井市長は同原発に7基の原子炉が集中していることを懸念。6、7号機の再稼働の必要性は認める一方で、今年6月、1~5号機の存廃の見通しを2年以内に示すことを再稼働の条件とすると明らかにした。7月の小早川社長との会談でもこの考えを伝えていた。

(10月26日20時20分)

科学・環境(10月26日)