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「衆院解散で幕引き許さない」 森友、加計問題で集会

 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされ売却された問題で、市民団体「森友学園問題を考える会」が26日、大阪市で集会を開き、情報公開請求で疑惑の端緒をつかんだ木村真豊中市議は「衆院を解散し与党が勝利しても、森友、加計学園問題の幕引きは許さない」と話した。

 木村市議は「交渉の経緯が録音データで明らかにされ、国会での答弁を期待していたら解散した。仕切り直して追及する」と強調。会計検査院が値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが新たに判明したことを踏まえ、「国有地のごみは値引きの口実にすぎなかったことが明らかになった」と述べた。

(10月26日21時31分)

社会(10月26日)