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米、法人減税へ前進 赤字拡大容認の決議成立

 【ワシントン共同】米議会で26日、法人税減税を柱とする税制改革に向けた予算決議が成立した。2027年度までの10年間で最大1兆5千億ドル(約170兆円)の財政赤字拡大を認める内容で、19日の上院通過に続き、下院も26日、賛成216、反対212の僅差で可決した。トランプ政権と与党共和党は、目標とする税制改革の年内実現に前進した。

 トランプ政権は9月下旬に発表した税制改革案に、法人税率の35%から20%への引き下げや、所得税率の区分を簡素化して中間層の生活支援につなげることなどを盛り込んだ。共和党執行部は政権の案をたたき台にした税制改革法案を11月1日にも公表する方針だ。

(10月27日5時05分)

経済(10月27日)