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米、人権侵害で北朝鮮制裁 労相ら7人、情報機関も

 【ワシントン共同】米財務省は26日、北朝鮮が強制労働や脱北者の強制送還など深刻な人権侵害をしているとして、鄭永秀労相ら政権高官7人と、情報機関の朝鮮人民軍保衛司令部など3組織を米独自の制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結される。

 ムニューシン財務長官は声明で、北朝鮮を「深刻な人権侵害に関与している残忍な政権」と非難。北朝鮮が異議を唱える勢力を弾圧し、亡命を求める国民を強制送還させていることを「特に懸念している」と表明した。

 追加制裁対象は、北朝鮮人民保安省の高官や中国瀋陽にある領事館の総領事、在ベトナム大使館の2等書記官ら。

(10月27日7時25分)

国際(10月27日)