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男性公務員の育休取得は8% 過去最高、目標には届かず

 梶山弘志国家公務員制度担当相は27日の記者会見で、2016年度に育児休業を新たに取得した男性の国家公務員の割合は8・2%だったと発表した。前年度より2・7ポイント増えて過去最高だが、政府が20年までに達成を目指す13%には届かなかった。内閣人事局の担当者は「さらなる努力が必要だ」と話している。

 府省庁別では、厚生労働省(40・9%)や財務省(24・3%)などで取得率が高く、防衛省(1・4%)や国土交通省(4・9%)などは低かった。妻の産休中に男性職員が計5日以上の休暇を取得した「男の産休」は39・1%で、前年度比8・3ポイント増となった。

(10月27日11時16分)

社会(10月27日)