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ふるさと納税で起業支援 導入自治体を財政優遇 

 記者会見する野田総務相=27日午前、総務省  記者会見する野田総務相=27日午前、総務省
 総務省は27日、ふるさと納税による寄付を起業支援、移住の促進に使う自治体へ特別交付税を配り、財政面で優遇すると発表した。寄付の使途をあらかじめ示し、賛同者を募った場合が条件。優遇を受けたい自治体は使い道を工夫した寄付集めが求められるため、返礼品競争から、地域活性化の知恵比べに誘導できるとみている。2018年度から始める。

 ふるさと納税は、返礼品を充実させる自治体が目立つ一方、使い道は「産業振興」「環境保護」など分野しか示していないケースが多かった。

(10月27日12時11分)

社会(10月27日)